交通事故被害を弁護士に相談するメリットとデメリット

交通事故被害の示談交渉を弁護士に相談することで、示談に関する面倒な手続きから開放され治療に専念できるメリットがあります。

反対に弁護士相談することでデメリットもあります。

今回は交通事故被害を弁護士に相談するメリットとデメリットについて解説します。

弁護士基準(裁判基準)での慰謝料

交通事故の慰謝料は自賠責保険が基準となるものと保険会社の基準の他、弁護士基準のものがあります。
この中で最も慰謝料が高額になるのは弁護士基準です。

会社ごとに異なりますが、保険会社からの慰謝料は自賠責保険基準や保険会社基準に算出する事が多く、できるだけ安く済ませようと働きかける場合があります。

弁護士に示談交渉を代わりにしてもらうことで、上記のような基準ではなく、最も高くなる「弁護士基準(裁判基準)」による慰謝料が得られる可能性があります。

弁護士に相談するデメリットとは?

弁護士に相談することでメリットがある反面、デメリットとして弁護士費用がかかることです。

ただし、費用は慰謝料の総額から差し引かれることが大半のため、極端に高額となることはないと思われます。

契約している任意保険によっては、弁護士特約がオプションとなっていることもあるため、その場合は弁護士費用を負担することなく、弁護士に依頼することが可能です。

交通事故を不得意とする弁護士もいる

弁護士はそれぞれ得意とする案件のジャンルがあります。
そのため、交通事故被害の相談を専門にしていたり、得意としている弁護士を探すことが大切です。

ジャンル違いの弁護士に依頼しても丁重にお断りされる場合もあるため、すぐに見つかれば良いのですが、見つけるまでの時間がかかってしまうこともデメリットのひとつかもしれません。

交通事故の弁護士相談の費用相場どのくらい?

交通事故の被害に遭った際に弁護士に示談交渉を依頼する場合、弁護士費用がどのくらいか分からない為に相談をためらってしまうケースがあります。

ここでは、弁護士費用のおおまかな相場や内訳を解説していきます。

弁護士事務所ごとに設定されている費用は異なるので、具体的な金額が知りたい場合は問い合わせてみることをおすすめします。

相談料

基本的に弁護士に相談することで一定の相談料がかかります。

1時間につき5000円から1万円というのが相場となっているようですが、弁護士事務所によっては無料で相談を受け付けてくれるところもあります。

着手金

着手金とは、弁護士が依頼を受けることで、結果にかかわらず支払われる費用のことをいいます。
依頼が途中解約となった場合にも依頼者に返金されることはありません。

着手金の相場は、依頼内容の難しさや補償金の金額によって違いがありますが、20万円から30万円の間となっています。

成功報酬

依頼した案件が完了することによって弁護士に支払われる費用です。
補償金の額に応じて変動することがほとんどです。

増加した賠償金のおよそ10%ほどの金額が目安です。

日当

弁護士が裁判所に行く場合や、交通事故現場に行く場合の費用です。

弁護士事務所ごとに時間で計算される場合と1日あたりで計算される場合があります。

実費・経費

必要な書類を郵送した際の郵便代金や、事故現場や裁判所に行った際の交通費などが当てはまります。

弁護士費用の節約方法

弁護士費用は、相談料+着手金+成功報酬+日当+実費・経費から算出されます。

少しでも弁護士費用を節約するためには、任意保険に付帯している弁護士費用特約を利用することができます。

弁護士費用特約とは任意保険のオプションのひとつで、月々一定額を支払うことで弁護士に依頼した際の費用を保障してくれる制度です。

また、近場の弁護士に依頼することで費用を安くことも可能です。
交通費や日当は事故現場との距離が関係するためです。

交通事故の損害賠償は「積極損害」「消極損害」「物的損害」「慰謝料」

交通事故で被害者が加害者に対して請求できるのが損害賠償です。

損害賠償は、積極損害と消極損害、慰謝料と物的損害の4種類の損害の合計金額となります。

それではそれぞれ細かく見ていきましょう。

積極損害とは?

積極損害は、交通事故に遭ったことで起きた負傷の治療のための入院費や治療費などが当てはまります。

リハビリテーションのための費用や手術の費用、通院のための交通費やマッサージや鍼灸の費用、そして被害者が亡くなった際の葬儀費なども含まれます。

どの費用が請求できて、どの費用が請求できないのかというのは、弁護士に相談して初めてわかることもあるため領収書は捨てずにきちんと保管しておくことが大切です。

消極損害とは?

消極損害は、交通事故に遭わなければ本来得られたと予想される利益の損害です。

仕事を休んだことに対する補償の休業損害や負傷による後遺障害に対する後遺障害慰謝料、それから後遺障害や死亡によって未来の収入が少なくなることに対する逸失利益が該当します。

慰謝料とは?

慰謝料は、交通事故の損害賠償の中で最も大きな割合を占める費用です。

慰謝料には、病院への通院や入院に対するものと、後遺障害に対するもの、そして死亡してしまった場合に遺族に支払われるものがあります。

物的損害とは?

物的損害は、交通事故の際に被害者が運転していた自動車の修繕費や買い替えの費用、代車の使用量や積荷の損害が当てはまります。

人身事故でなく物損事故の場合は、この物的損害のみの損害賠償請求となるので注意が必要です。

損害賠償額の計算式

損害賠償額は、4種類の損害額の合計金額×(1-被害者の過失割合)で算出されます。

仮に過失割合が10%であった場合には、損害額の90%が損害賠償額としての請求が可能ということです。

交通事故慰謝料には3種類の算定方法がある

交通事故の慰謝料の算定方法には、自賠責基準と任意保険基準、そして交通事故の過去の判例を基に算定される弁護士基準の3種類があります。

自賠責基準

自賠責基準とは自動車のオーナーとなる人の加入が義務付けられている自賠責保険による算定方法です。

基準が明確となっていることから慰謝料の算定がしやすいというメリットがありますが、その分慰謝料の金額が少なくなる傾向があります。

例えば入院や通院に対する慰謝料は、入院や通院のトータル期間もしくは実際に通院した日数の倍数のどちらか少ない方の金額に対して、一律4200円をかけたものが採用されます。

任意保険基準

任意保険基準とは、損害の種類が限定されている自賠責保険を補うために加入する任意保険による算定方法です。

自身が加害者となった際の対人や対物の事故や、事故車両や人身事故に対する補償が該当します。

保険会社ごとに基準があり、基本的には非公開のため自賠責保険のように明確な基準ではありませんが、大抵は自賠責保険で算定された慰謝料よりも多くなる可能性があります。

弁護士基準

弁護士基準とは、裁判所の判例を参考として算定されることから、裁判所基準とも呼ばれている方法です。

先述した自賠責基準や任意保険基準と比較して、慰謝料の算定が高額になることが多いことから、被害者にとってメリットが大きい算定基準と言えるでしょう。

例えば後遺障害に対する慰謝料ですが、仮に1級と認定されたとすると自賠責基準では1100万円となりますが、弁護士基準では2800万円となることが多いようです。

弁護士に依頼するためには弁護士費用を支払う必要がありますが、基本的には慰謝料を含めた補償金から支払われますのでまずは相談してみましょう。

交通事故被害を弁護士に相談するメリットとは?

交通事故に遭ってしまい被害者となった後には、大抵の場合、加害者側の保険会社の担当者と示談のための話し合いをすることになります。

保険会社は独自の査定や評価基準によって適正と思われる慰謝料を提示してきます。
渡された書類に必要事項を記入し、印鑑が捺されることで示談が成立します。

この場合、慰謝料が相場よりも低い金額であったり、時間の経過とともに後遺障害が発生してしまったとしても、一度成立した示談は変更されることはありません。
ここでは、交通事故の被害を弁護士に相談する場合のメリットについて解説していきます。

面倒な手続きから解放される

弁護士に交通事故被害の相談をするメリットのひとつに、示談交渉の面倒な手続きから解放される点があります。

被害者自身が示談交渉をするとなると、まずは手続きの方法や準備する書類などを確認してから、決められた期日までに提出することになります。
軽症で済んでいれば良いのですが、長期間の入院をするほどの症状の場合、本人だけで行うのは困難です。

法律用語などの普段は聞き慣れない言葉もたくさん出てくる書類は読むだけでも大変ですし、ましてや理解するのはそれ相応の時間がかかります。

もともと法律の知識がある人だとしても、交渉相手は百戦錬磨の保険会社です。
生半可な知識だけでは太刀打ちできない可能性があります。

治療に専念できる

交通事故被害の示談交渉を弁護士に依頼することで、怪我の治療に専念できるのもメリットのひとつです。

ただでさえ怪我によって仕事も休業しなければなりませんし、収入が減ってしまうことも考えられます。
特に怪我の初期にきちんとした治療ができるかどうかで、後遺障害につながるケースも少なくありません。